どこの会社でも、必要な知識や人手が足りない場合は、”外注”をしていくケースは多くあります。

建設業では、特に外注先に支出するお金は多くなる傾向にあります。

餅屋は餅屋と言いますが、その通りだと実感させられることも多い一方で

自分たちでやってみれば未知であったことに、工夫やイノベーションを加えて

より良いものができるのではないか？　という気持ちもあります。

それは労務管理や原価管理、経営審査の作成などです。

弊社では社労士さん・行政書士さん、とうの専門家を外注でも基本的に使用していません。

これは実際に提出する経営審査や、一括償却の手続き（A・C型ともに）も自社ですべて行っております。

しかしそこで問題となるのが、そのような知識があっても人手が足りないことです。

労務や原価を管理するにあたっては、専門家に外注しない場合は特に甚大な固定費が必要となってしまうわけです。

そんなことを悩んでいましたが、ふと思ったのです。

同じ悩みを抱える人なんで”たくさんいるだろう”ということに。

調べてみると、実は労務管理や原価管理をしてくれるとっても優秀なソフトウェアはごまんと世の中にあるのです。

会社によって、どんなソフトウェアが最適なのかはそれぞれですが、ソフトウェアは

かなり高額であるものの、今ある制度を利用すれば”当期　一括償却が可能”なんですよね。

人件費のように継続的に発生する費用ではありませんし、２４時間ソフトウェアに働いてもらっても、残業代も必要ありません。

弊社はソフトウェアを導入したことによって、給与計算は３日から、３０分に業務時間を削減しましたし、

各工事の粗利の把握は、リアルタイムで数字を出すことができます。

こうして、原価を見える化すること、労務の管理スピードを大幅に上げることで

利潤の確保や、生産性の向上は急加速しました。

ICTが建設業界では注目されていますが、どちらかというと社内のシステムをアナログからデジタルへ移管していくことの方が、優先されるべきでは？

と思う日々です。