つづきです。

仲卸建設会社の実態は、発注先との間に入ってピンハネ後、再下請けをするわけですが、それが悪の根源であり、つい最近まではそこに暴力団なども入っているケースも見受けられてから、建設業内では暴排に関することに敏感になっています。

最近ではIT企業もそうですが、システムの構築に協力業者を集うケースは多くありますよね。

そこで間に入っているだけの会社というのが、実際に仕事を出来る人に行き着くまでにピンハネ合戦を繰り広げているわけです。

（適正な金額ならもちろん問題ないですし、一人でできることなんてそもそも無いのは大前提です）

それが国交省で多重下請け構造の、抜本改革を打ち出してから、スーパーゼネコンは３次下請けまでしかダメ。と厳しいルールを設け始めました。

そうしてから、ゼネコンは今までの仲卸業者を切っていき、より施工業者に適正な単価で発注できる体制を整えはじめているのです。

さらに付け加えると、建設業従事者の減少が唱えられていますが、実態的に少なくなっているのは施行業者の従業員である”職人”ですね。

監督などは増えてますが、職人が減っている状況です。

ここで考えなければいけないのは、不足するものを提供するというのがビジネスのミソなので、不足する職人を抱え、技術を継承できればむしろ価格交渉に優位に立つのは、売り手市場となるわけです。

また、監督員を抱える会社は設備も人材も多くはいらない”知的産業”部類ですが

職人や資機材を揃える会社は、”労働集約産業”の部類と言えます。

もちろんどちらも必要なので優位性を語ればきりがないのですが、建設業を取り巻く環境変化を考えると、

「何が不足していて、それによって今後何が儲かるのか、何に費用がかさみ、自社の利益に影響するのか」

を考えるわけです。

ともすると、今後の建設業は労働集約型と言われる施工会社は、今後身体ひとつでその工事に必要とされる、技術を提供できるわけですから、

「労働集約型”知的”産業」となると思っています。

それのような会社が増えることで、元請けの会社さんは外注費用がかさみ、粗利が減少してしまうため、技術と知識の内製化こそが、建設業の向かう道となる気がしています。

そこで自社の向かう方向性は、

「身体ひとつあれば、水道に必要な技術・施工を提供できる”労働集約型　超知的産業」

となります。

それは自分が父から学んだことです。

たとえ今の事務所、重機、車両、これらが何一つなくなったとしても

自社の従業員さえいれば、水道工事はできます。（もちろんリースは増える）

今後の売り手（職人）市場の背景や、多重下請けの禁止、それらの視点から見て

今後仲卸建設業者はなくなっていくと思っています。