こんにちは。

5月は入社3年目、工事部4班リーダーの橋本文典が担当いたします。

5月は【熱中症対策】についてです。

近年、日本の夏は過酷な猛暑が常態化し、熱中症は日常的な健康リスクとなっています。特に屋外や高温環境で働く労働者にとっては、命に関わる重大な問題であり、社会全体として対策が求められています。

まずは、皆さんもご存知と思いますが熱中症とは、高温環境下で体内の水分・塩分　バランスが崩れ、体温調節がうまくいかなくなることで起こる健康障害です。

私も、この仕事を始めて29年ほどになりますが、何度か熱中症になってしまった人の対処を行いました。ほとんどが、すぐに見つける事が出来たため塩分と水分の補給を行いながら、車のエアコンで体を冷やす事で回復する事が出来ましたが、泡を吹いて倒れた人に遭遇した時は流石に焦りました、直ぐに消防へ連絡し、救急車を呼び、到着するまでの間コンビニエンスストアで氷を買い、その氷で体を冷やす対処を行った事もありました。その方が無事である事を願います。

熱中症の発生状況としては、全国での救急搬送者数は毎年４万～９万人前後、死亡者数は年間で数十人から100人以上、特に６５歳以上の高齢者と、建設・運輸など屋外労働者の割合が高くなっています。

広く知れ渡っている熱中症ですが、何故毎年増加するするのでしょうか？

考えられる要因として、気象変動による猛暑の常態化・企業間での対策のバラつきが大きい事などがあげられているいます。

この事から労働者の命と健康を守るためには、努力・義務では不十分であり、法令による明確な義務付けが必要とされました。

主なポイントとして（第612条の2）

１．報告体制の整備と周知

熱中症の兆候がある場合、すぐに報告できる仕組みを整える。

2．予防処置の明文化と周知

冷却・作業中断・医療対応など、現場ごとの対応手順を文書で定めて周知する。

事業者に求められる対策として

作業者への熱中症教育・作業前．中の体温チェック・適切な水分．塩分補給の推奨・作業環境の温度管理（冷風機．日陰など）・高温時の作業時間制限やローテーションなどを事業者は行わなければなりません。

ちなみに、私の会社（株式会社エンドウ）では、これらの対策や教育は十分に行っていますので、安心して仕事が出来ます。本当にありがたい事です。

熱中症は、予防と管理によって大きくリスクを下げられる災害です。　　　　　　　　　　　　2025年の法改正は、職場での命を守るための最低限のラインを示しています。私達もこれを機に、熱中症対策をもっと学び、安全・安心に業務に従事できる環境を整え、経営・現場が一体となって取り組んでいこうと思います。